経営発達支援計画外部評価報告について
経営発達支援計画とは
高齢社会、人口減少やグローバル化、情報化の進展など、社会情勢の変化のなかで、実質的に日本の経済を支えてきた小規模事業者の活力低下が危惧されています。そうした状況の中で、平成26年6月には小規模企業振興基本法の制定及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下「小規模支援法」という。）の改正が行われました。この法律の目的は、商工会が小規模事業者の経営の改善発達を支援することで、経営基盤を充実させ、さらには経済の健全な発展に寄与することとしています。これを受け、全国の商工会は、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての経営発達支援計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができるとしています（法第７条）。その主な構成は、地域の経済動向調査、経営分析、事業計画策定、事業計画策定後の支援、需要動向調査、販路開拓などとなっており、それぞれの項目に対し目標値を定め、それを達成するために経営指導員が中心となって組織一丸となって取り組もうとするものです。
本商工会では、小規模事業者の持続的発展、地域経済の活性化を目指し、平成30年度から令和4年度までの5年間の計画を策定し平成30年3月に初めて認定されました。期間満了に伴い、今回新たに5年間の計画を作成し、令和5年3月に経済産業大臣の認定を再度受けることができました。計画の期間は令和5年度から令和10年度までの5年間の中期計画でありますが、策定にあたっては、10年先の将来像を構想したうえで、計画満了時の5年後の姿を実現しようとするものです。
事業内容達成状況の評価に際しては、商工会の職員による内部評価、大学や行政機関などのスタッフによる外部評価、そしてその後の公表や事業の再構築について言及しています。
今回は令和５年度事業内容について公表いたします。