小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第２回の公募要領が公開されました。

創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」また
は「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」によ
る支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む
販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生
産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その
取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助す
るものです。

　※　小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会
　　　社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０
　　　人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者に
　　　ついては５人以下）の事業者です。
　※　「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は
　　　該当しません。
　※　上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は
　　　公募要領をご確認ください。）。
　※　商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

〇補助上限：２００万円
　※　上記金額にインボイス特例対象事業者は５０万円の上乗せ（詳細は公募要領をご参照ください）。

〇補 助 率：２／３

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・
　　　　　　商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

１．申請受付開始
　　令和７年１０月３日（金）

２．申請受付締切
　　令和７年１１月２８日（金）午後５時まで
　　※　「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：令和７年１１月１８日（火）
　　　　事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があって
　　　　もできませんので、ご注意ください。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も
　　　　発行はできません。そのため、補助金申請者が所在する地区の商工会へ余裕を持ってご相
　　　　談・お手続きください。
　　※　本事業は、小規模事業者自身が経営計画・補助事業計画等の作成時や作成後の補助事業実施の
　　　　際に商工会の支援を直接受けながら取り組む事業です。そのため、社外の代理人のみで商工会
　　　　等に相談したり「事業支援計画書（様式４）」の発行を依頼することはできません。
　　　　
３．申請方法（詳細は公募要領を参照ください。）
　　申請は電子申請システムでのみ受け付けます、郵送での申請は一切受け付けません。
　　※　申請には「ＧビズＩＤプライム」のアカウント取得が必要です。未取得の方は必ず事前に利用
　　　　登録を行ってください。
　　　　ＧビズＩＤを取得 https://gbiz-id.go.jp/top/
　　　　アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行ってく
　　　　ださい。

４．公募要領
　　持続化補助金＜創業型＞（第２回）公募要領【第5版】070929
　　

５．留意事項
・　本補助金事業は、小規模事業者等が自ら自社の経営を見つめ直し、経営計画を策定した上で行う
　　　販路開拓の取組を支援するものです。このため、事業者自らが検討しているような記載が見られ
　　　ない場合や、自らが検討していなかったことが発覚した場合、評価に関わらず不採択・交付決定
　　　取消となります。
・　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第１７回および第１８回公募との重複申請はできません。
・　本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による内容確認及び「事業支援
　　計画書（様式４）」の発行を受ける必要となります。
　　「事業支援計画書（様式４）」の交付受付締切日が設けられておりますので、商工会へは余裕を
　　持ってご相談・お手続きください。
・　本公募要領については、必要に応じて改定されることがあります。申請時には最新の補助金事務
　　局ホームページからご確認ください。

　　補助金事務局のホームページ https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/